1974-02-26 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
現地関税主義ということが、いま資源ナショナリズムというか、その一環として行なわれておるのですけれども、そういう事態に、あまり必要でないものの関税を無税にしていけば、その精製品を輸入することに拍車をかけていくんじゃないか、私はこう思うのですが、次官どう思いますか。
現地関税主義ということが、いま資源ナショナリズムというか、その一環として行なわれておるのですけれども、そういう事態に、あまり必要でないものの関税を無税にしていけば、その精製品を輸入することに拍車をかけていくんじゃないか、私はこう思うのですが、次官どう思いますか。
これは申すまでもなく、一次産品の完全自由化、無関税主義を底流にしておるわけでございますから、これらの二つの問題を前提として考えるときには、どうしても日本も自由化を行なうという方向、これはもう国際的に宣言をしておる日本の方針でございますから、これは進めていかなければならぬと思います。
それは、無関税主義をとりたいということが一つでございますし、一次産品の輸入制限を行なっておるものは、できるだけこれを自由化すということでございます。
いまここで、専門の委員会でもございませんし、時間もございませんので省略いたしますけれども、一つ伺っておきたいことは、関税によって日本の輸出をとめていく保護関税主義的なことについてはいろいろ問題があると思うのです。
経済的には、ガット三十五条は、そういう意味ではなかなかヨーロッパでは受け入れないでございましょうし、アメリカにおいては保護関税主義的なバイ・アメリカン、これも日本に対しては厳格に行なわれていくだろう。ＩＬＯ八十七号を批准しないと、私どもは日本の低賃金はどうしても避けられないのではないか。われわれだけでなく、ヨーロッパの自由労連の方々も、そういう見解でＩＬＯ八十七号批准を見守っているわけなんです。
つまりトルーマンからアイゼンハウアーにかわりまして、しかもよく言われておりますように、民主党は低関税政策をとつておるが、共和党は高関税主義である、保護貿易、国内産業の保護政策をとる党であるということが言われておるのであります。過去の例はまつたくその通りでございました。ところが御承知のように、ただいまドルの偏在というものは、世界的の現象でありまして、ドルが全部アメリカに集まつておる。
（拍手） さらに目を世界に転ずれば、二大陣営の分裂と対立があるにかかわらず、民主主義陣営内において、米国はわが国に対して高率の関税主義をとらんとし、英国もまた輸入制限を行い、民主義陣営の二大通貨であるドルとポンドの自由交換は不可能であつて、その行き方がまつたく一貫性を欠いており、プレトン・ウツズ協定や国際貿易憲章の精神は、民主主義陣営内部においてすら失われんとしているのであります。
アメリカの関税政策は、昔から共和党とそれから民主党におきまして、考えが相当違つておりまして、共和党は御承知のように保護関税主義であります。一九三〇年のホーレー・スムート法というのが共和党のフーバー大統領のときにできました非常にきつい関税であります。これに対しまして民主党のほうは、昔から比較的自由貿易を称えております。
ところがこの問題は、前にお尋ねしました建染め染料、水銀とは異なりましてわれわれの方考え方は高関税主義、一方ではその必要が今ない。むしろ公共性その他の理由から無税にしても紙が足りない。関税部長の言われるように、九％くらい新聞紙が足りないであろう。
先ほど宮腰委員からも質問がありましたように、日本は大正十五年の関税定率法を一擲いたしまして、第十国会で改正いたしました趣旨は、高関税主義から低関税主義に移向したわけでありまして、こちらはいつでも最恵国待遇の受入れができるという状況に置かれるのにかかわらず、他の国からは、自国の特惠関税というような障壁を設けようという趨勢があります以上、なかなか日本の国際経済の中の活動も容易でありませんので、ただいまのお
ブレトン・ウツズ協定に基きますところの国際貿易憲章、これによつてハバナにおいて調印されました貿易関税及び貿易に関する一般協定、通称ガツトと申しておりますが、これに参加する用意をもちまして、これらの精神を取入れまして、まず低関税主義をとり、従来ぜいたく品等に対する一〇〇％課税はこれを廃止いたしまして、ひたすら正常なる国際貿易への参加と、国内産業の保護育成等に思いをいたしました点につきましては、ことごとくその
これらにつきましては、ただいまの低関税主義から生れました今回の税率には若干の疑問があります。具体的にいえば、化粧石けんが、かつて一〇〇％であつたのが今度三〇％から二〇％程度になつている。これは一体下げる必要があるのか。ジヤム、ゼリーというようなものは三〇％でありますが、旧関税は七〇％であります。
ことに今回の低関税主義をとつておりますものは、御承知のような国際貿易憲章に基きますところのギヤツトの制度から割出されたものでありまして、先ほどの田代委員の御質問に御答弁もありましたが、日本の輸出品に対し相手国が輸入に関税を高率にかけて一つの報復的な関税政策をとつた場合、かようなことは私どもは考えておりません。
ただいまわれわれはやはり保護関税主義をとつて行つておりまするが、ただ現状におきましては、もう十数年来課税の建前で、臨時にいわる免除の方法で行つておるのであります。ただいまの状況では、私の考えでは保護関税をとるが、現状では別途に免税の方法で行きたいと考えておる次第であります。
これがために国内の乏しい資源に、長期の開発の努力を加えまして、せつかく掘り出しあるいは汲み出しましたる原油に対しまする、非常な圧迫になるのではなかろうかというようなことも考えられますので、この点につきましては、一応保護関税主義をとりまして、関税において調節することをいたしたい、ただいまこの点を交渉しております。